収益性（営業利益率）
8.90%
営業利益÷売上高
株式会社CIJ 2026年6月期 決算分析
証券コード 4826 ・ 東証プライム ・ 情報・通信業
会計期間：2025年7月1日～2026年6月30日 ・ 従業員数1,765名（連結）
総資産193億94百万円 売上高294億24百万円 純資産150億円
公共・金融・製造・エネルギー分野向けのシステム開発を主力とするITアウトソーシング企業。生成AIを活用した開発手法の導入も進める。
論評
CIJは2026年6月期、売上高294億24百万円（前期比＋9.4%）、営業利益26億19百万円（同＋20.7%）と5期連続の増収増益を継続した。公共分野・エネルギー分野の受注が堅調に推移したことに加え、前期に発生していた一部案件のコスト増を当期は抑えられたことが増益に寄与している。
親会社株主に帰属する当期純利益は18億4百万円（同＋20.7%）に達し、2025年12月にはインフォテックソリューション株式会社を連結子会社化し、官公庁・社会インフラ系システム開発分野への事業拡大を図っている。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率は0.2倍（前期0.4倍）まで改善しており、財務基盤は引き続き健全な水準にある。
資産効率（ROE）
12.23%
期中平均純資産ベース
利益の質
1.14倍
営業CF÷純利益
財務余力（自己資本比率）
77.3%
前期77.7%
第1章
業績ハイライト
売上高
29,424百万円（前期26,899百万円、＋9.4%）
営業利益
2,619百万円（前期2,170百万円、＋20.7%）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,804百万円（前期1,495百万円、＋20.7%）
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,048百万円（前期1,782百万円、＋14.9%）
経常利益は26億63百万円（同+20.8%）。売上品目別ではシステム開発が249億36百万円（同+7.0%）と中核を占める一方、システム／パッケージ・インテグレーション・サービスが11億16百万円（同+30.1%）、その他（運用保守案件等）が22億31百万円（同+30.7%）と高い伸びを示した。受注残高は64億86百万円（前期比+29.6%）に積み上がっている。
第2章
財務の構造
総資産
19,394百万円（前期末18,676百万円、＋3.8%）
純資産
15,000百万円（前期末14,516百万円、＋3.3%）
自己資本比率
77.3%（前期末77.7%、▲0.4pt）
有利子負債の動き
短期借入金1億49百万円減少。キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.2倍（前期0.4倍）
現金及び現金同等物
8,344百万円（前期末8,214百万円、＋1.6%）
総資産の増加は売掛金3億99百万円・有価証券2億46百万円の増加等による。純資産は利益剰余金6億25百万円の増加が主因で、自己株式の消却により資本剰余金が2億3百万円減少している。2025年12月には連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得（インフォテックソリューション株式会社の連結子会社化）に伴う支出1億47百万円を投資CFに計上した。
第3章
CFと利益の質
両期とも営業CFが純利益を上回る健全な構図にある。前期は純利益1,495百万円に対し営業CF1,782百万円（アクルーアル▲287百万円）、当期は純利益1,804百万円に対し営業CF2,048百万円（アクルーアル▲243百万円）。法人税等の支払8億10百万円・売上債権及び契約資産の増加2億54百万円が支出要因となった一方、税金等調整前当期純利益26億12百万円が営業CFの中心を占める。
第4章
業績予想・配当
配当については、期末配当の基準日を毎年6月30日、中間配当の基準日を毎年12月31日として実施しており、当事業年度は中間配当10円・期末配当10円の年間20円を実施した。配当金の支払額は10億15百万円、自己株式の取得による支出は5億1百万円。次期の数値業績予想については本書の範囲では確認できない。
第5章
資本効率と株主還元
ROE（期中平均純資産ベース）
12.23%
EPS
31.96円（前期26.10円）
時価ベースの自己資本比率
141.1%（前期145.4%）
配当
年間20円（中間10円・期末10円）
自己株式取得
5億1百万円
主なM&A
2025年12月1日、インフォテックソリューション株式会社を連結子会社化（公共分野・社会インフラ系システム開発）
第6章
論点整理
01公共・エネルギー分野の受注が堅調に推移し、5期連続の増収増益を継続している。受注残高も前期比+29.6%と積み上がっており、当面の成長基盤は確保されている。
02インフォテックソリューション株式会社の連結子会社化により、官公庁・社会インフラ系システム開発分野への事業拡大を図っている。統合効果は次期以降の実績で確認する必要がある。
03キャッシュ・フロー対有利子負債比率は0.2倍まで改善しており、財務基盤の健全性は引き続き高い水準にある。
論評編集部は、開示された事実の範囲で本件を記録する。インフォテックソリューションとの統合効果や次期の業績動向については、続報が提出され次第、改めて確認する。