収益性（営業利益率）
2.88%
前期比+109.9%増益
株式会社キングジム 2026年6月期 決算分析
証券コード 7962 ・ 東証プライム ・ その他製品
会計期間：2025年6月21日～2026年6月20日 ・ 従業員数1,661名（連結）
総資産373億52百万円 売上高391億35百万円 純資産262億33百万円
「テプラ」「ポメラ」を主力とする文具事務用品事業を中核に、ラドンナ・ぼん家具等を傘下に持つライフスタイル用品事業を展開する。
論評
キングジムは2026年6月期、売上高391億35百万円（前期比▲1.3%）とわずかに減収となったが、売上総利益率の改善（同+1.1pt）と販管費率の改善（同▲0.4pt）により、営業利益は11億29百万円（同+109.9%）と大幅な増益となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は10億44万円（同+135.4%）に達し、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益1億79百万円も寄与した。3期前に純損失を計上して以降、5期を通じて着実な収益回復が続いている。
一方、第11次中期経営計画（2025年6月期～2027年6月期）の最終年度目標は、M&A案件の未成約やサービス事業の立ち上げ遅れ、想定を上回る為替変動の影響を踏まえ、売上高520億円・経常利益28億円から売上高420億円・経常利益16億20百万円へ下方修正されている。
資産効率（ROE）
3.98%
期中平均純資産ベース
利益の質
2.11倍
営業CF÷純利益
財務余力（自己資本比率）
70.0%
前期67.5%
第1章
業績ハイライト
売上高
39,135百万円（前期39,640百万円、▲1.3%）
営業利益
1,129百万円（前期538百万円、＋109.9%）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,000百万円（前期425百万円、＋135.4%）
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,114百万円（前期1,469百万円、＋44.0%）
経常利益は15億11百万円（同+80.7%）。セグメント別では文具事務用品事業が売上高249億3百万円（同▲1.1%）・営業利益6億60百万円（同+72.6%）、ライフスタイル用品事業が売上高142億32百万円（同▲1.6%）・営業利益4億51百万円（同+243.5%）と、両事業とも減収ながら大幅増益を確保した。海外事業では中国・ベトナムを中心に販売が好調に推移し、売上高が大きく伸長している。
第2章
財務の構造
総資産
37,352百万円（前期末35,513百万円、＋5.2%）
純資産
26,233百万円（前期末24,052百万円、＋9.1%）
自己資本比率
70.0%（前期末67.5%、＋2.5pt）
有利子負債の動き
短期借入金の純減10億40百万円、長期借入金の返済4億38百万円
現金及び現金同等物
6,364百万円（前期末6,399百万円、▲0.6%）
総資産の増加は投資有価証券や退職給付に係る資産の増加による。負債は短期・長期借入金の減少により3億41百万円縮小した。純資産の増加は利益剰余金・その他有価証券評価差額金・為替換算調整勘定の増加が主因。
第3章
CFと利益の質
両期とも営業CFが純利益を上回る健全な構図にある。前期は純利益4億25百万円に対し営業CF14億69百万円、当期は純利益10億円に対し営業CF21億14百万円で、前期比+6億45百万円増加した。法人税等の支払4億67百万円があった一方、税金等調整前当期純利益16億34百万円・減価償却費6億49百万円が営業CFを支えている。財務CFは短期借入金の純減10億40百万円等により18億77百万円の支出（前期は1億76百万円の収入）となった。
第4章
業績予想・配当
第11次中期経営計画（2025年6月期～2027年6月期）の最終年度目標は、当初の売上高520億円・経常利益28億円・経常利益率5.4%・ROE8.0%から、M&A案件の未成約やサービス事業の立ち上げ遅れ、想定を上回る為替変動の影響を踏まえ、売上高420億円・経常利益16億20百万円・経常利益率3.9%・ROE4.0%へ下方修正されている。配当については、配当性向40%以上を基準とし、当期は1株当たり普通配当15円（中間配当7円・期末配当8円）を予定している。
第5章
資本効率と株主還元
ROE（期中平均純資産ベース）
3.98%
EPS
35.54円（前期15.12円）
主要販売先
エコール流通グループ（構成比11.2%）、アスクル（構成比10.6%）
配当
年間15円予定（中間7円・期末8円、配当性向目標40%以上）
主な特別損益
政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益1億79百万円
第6章
論点整理
01売上総利益率・販管費率の両面での改善が進み、減収下でも営業利益は+109.9%と大幅増益となった。3期前の純損失から続く回復基調が定着しつつある。
02第11次中期経営計画の最終年度目標は大幅に下方修正されており、M&A案件の未成約やサービス事業の立ち上げ遅れが要因として明記されている。
03海外事業（中国・ベトナム）が業績を牽引する一方、国内のライフスタイル用品事業では傘下の㈱ぼん家具が引き続き厳しい事業環境にある。
論評編集部は、開示された事実の範囲で本件を記録する。中期経営計画の進捗やM&A戦略の具体化については、続報が提出され次第、改めて確認する。