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論評RONPYOIndependent Research
OPEN FILE監視銘柄論評編集部公開 2025.03.15更新 2026.06.13

レーサム買収の裏側──オアシスマネジメントの狙いとヒューリックの火消し戦略

オアシスマネジメントによるレーサム株式取得から、ヒューリックによるTOB完了までの一連の過程は、アクティビストファンドが大株主として企業経営に影響力を行使しつつ、プレミアム価格での売却によって利益を確定するという構造の典型例と見るのが自然だ。

オアシス取得額
312億円
2022年
TOB総額
1,086億円
2024年9月
TOBプレミアム
市場価格の約2倍
1株5,913円
差引利益(概算)
約774億円
2年間

出典:ヒューリック株式会社TOB公表資料(2024年9月13日)、各種報道。数値は旧記事記載のものをそのまま使用。

第1章

サマリー──取引の構造と主体

保有主体
オアシスマネジメント(香港拠点のアクティビストファンド)
対象会社
レーサム(東京証券取引所上場、不動産投資企業)
株式取得時期・金額
2022年に312億円で取得、2023年に追加取得
売却先・時期
ヒューリック株式会社。2024年9月13日にTOB正式発表
TOB価格
1株あたり5,913円(市場価格の約2倍のプレミアム)
TOB総額
1,086億円
概算利益
約774億円(取得額312億円との差引。旧記事記載ベース)
保有目的(記載ベース)
企業価値の向上および経営改善の要求(記載ベース)

出典:ヒューリック株式会社公表資料(2024年9月)、各種報道。保有目的は公表資料における記載を指し、実態を確定するものではない。

第2章

【提出者】オアシスマネジメントとは

オアシスマネジメントは香港を拠点とするアクティビストファンドであり、日本企業を含むアジア市場において積極的に株式を取得し、経営改善を要求するスタイルで知られている。いわゆる「物言う株主」として、経営陣の交代要求や株主還元の強化を通じて経営に関与する手法を採用する。

公式サイト(https://ja.oasiscm.com/)によれば、企業価値の向上を掲げて活動している。アジア市場において影響力を持つファンドとして、株式の大量取得後に経営関与を深め、一定期間を経て売却する手法が同ファンドの運用スタイルの中心に位置する。

レーサムに対しては、2022年の株式取得以降、大株主として影響力を持ちながら経営改善を要求する立場をとっており、2024年のTOBによる売却に至るまでの期間において、その影響力が実質的に継続していたと見るのが自然だ。

出典:オアシスマネジメント公式サイト(https://ja.oasiscm.com/)、各種報道。

第3章

取得の構造──レーサムを取り巻く背景

オアシスマネジメントがレーサム株式を取得した2022年当時、レーサムは都心部の商業施設・オフィスビルを中心とする不動産投資企業として知られていた一方、内部統制やガバナンスの問題が指摘されていた局面にあった。

創業者とされる田中剛氏に関しては、薬物使用に関連する疑惑や女性に対する不適切な行為の疑惑が複数報じられており、これらの疑惑が浮上した直後の2021年、田中氏は健康上の理由で会長職を辞任したと報じられている(参照:x.com)。また、「不同意性交等致傷罪」での刑事告訴に関する報道もある(参照:youtube.com)。

さらに、元副部長の山川貴之氏は、架空の土地取引を持ちかけ都内の不動産会社から予約金名目で現金を詐取したとして2024年5月24日に逮捕されている(参照:x.com)。加えて、2022年1月から2023年7月頃にかけて清水寺近辺の土地と店舗の購入費用として株式会社Cを騙り口座に現金3,300万円を詐取したとして再逮捕されている(参照:ronpyousha.com)。

こうした内部統制の脆弱性が表面化した状態の企業に対して、オアシスマネジメントが大株主として介入し、経営改善を要求しながら影響力を確立していったという構造が旧記事の記述から読み取れる。

出典:各種報道(x.com、youtube.com、ronpyousha.com)、旧記事記載情報。事実確定を意味するものではなく、報道ベースの情報として整理している。

第4章

論点の整理──この買収劇が問いかけるもの

今回の一連の取引には、以下の三つの論点が存在する。

論点 内容
①取引の透明性 オアシスマネジメントが大株主として影響力を確立した後、ヒューリックへの売却が整然と進行した一連の流れについて、取引の透明性に関する問いが残る。計画的な進行であったかどうかは現時点では確認できない。
②プレミアム価格設定の根拠 TOB価格が市場価格の約2倍に設定された経緯と、その価格算定の根拠については、情報の非対称性という観点から引き続き検討が必要な論点である。
③日本のM&A市場構造 外資系アクティビストファンドが上場企業の大株主として経営に関与し、短期間で大規模な利益を確定する手法が合法的に成立する市場構造の是非は、制度設計の観点から議論されるべき問題と見るのが自然だ。

出典:旧記事記載情報および各種報道をもとに論評編集部が整理。事実の確定ではなく論点の提示にとどめる。

論点 → 監視

この保有を、どう追うか

ヒューリックによるレーサム完全子会社化後の統合プロセス、旧レーサム保有不動産の扱い、および関与した経営陣に関する司法・行政上の動向を継続して記録する。取引の透明性に関する新たな情報が公表された場合は、企業カルテに反映する。

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