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論評RONPYOIndependent Research
OPEN FILE決算分析論評編集部公開 2025.04.16更新 2026.06.13

株式会社ユーグレナ、有価証券報告書レビュー

創業20期目にして初の営業黒字(3億円)を計上し、売上高は過去最高の476億円に達した。ただし最終損失は依然残存しており、ヘルスケア事業の利益率改善とバイオ燃料の商業稼働が利益構造の確立を左右すると見るのが自然だ。

売上高
476.1億円
前年比 +2.4%
営業利益
3.0億円
前年 △14.6億円から転換
調整後EBITDA
43.3億円
前年比 +94.8%
自己資本比率
43.3%
前年 33.9%

出典:株式会社ユーグレナ 第20期有価証券報告書(2025年3月28日提出、2024年12月期)

第1章

3期推移と損益構造

直近3期の主要損益指標を整理する。売上高は2024年12月期に過去最高の476億円を記録し、営業損益は前期の△14.6億円から3.0億円へと黒字転換した。経常損益も△14.2億円から4.3億円へ改善している。一方、最終損益は△6.5億円と依然マイナスであり、前期(△26.5億円)からは大幅に縮小したものの、純利益ベースでの黒字化には至っていない。

指標 2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期
売上高 約465億円 476.1億円
営業利益 △14.6億円 3.0億円
経常利益 △14.2億円 4.3億円
純利益 △26.5億円 △6.5億円
調整後EBITDA 約22.2億円 43.3億円

出典:第20期有価証券報告書の記載数値をもとに論評編集部が整理。2022年12月期の個別数値は旧記事に記載なし。前年比は旧記事記載の増減率および前年値から算出。

第2章

セグメント別の構造

ユーグレナは微細藻類「ユーグレナ(ミドリムシ)」の大量培養を基盤に、ヘルスケア・バイオ燃料・アグリテックなど多角的な展開を進めている。各事業の現況は以下のとおりである。

ヘルスケア事業
サティス製薬などのM&Aを通じたOEM・原料・海外売上の拡大が主な成長牽引役。パラミロン(β-1,3-グルカン)など独自素材による差別化に注力し、自社EC・卸・OEMを組み合わせた「D2C+素材メーカー」型モデルを強化している。ヘルスケア事業における営業利益率15%以上が社内目標として設定されている。
バイオ燃料事業
横浜の実証プラントを2024年1月に停止し、商業化フェーズへ移行。マレーシアでの商業プラントは出資比率5%から15%へ引き上げ予定で、2028年稼働見込み。SAF(持続可能な航空燃料)市場の拡大と政策支援が商業化の鍵を握る。
その他事業
肥料・飼料などのアグリテック分野での研究推進に加え、遺伝子解析(ジーンクエスト)およびバングラデシュでの社会貢献事業を継続展開している。

出典:第20期有価証券報告書記載の事業概況に基づき論評編集部が整理。

第3章

利益の質とキャッシュフローとの整合

調整後EBITDAは43.3億円(前年比+94.8%)と大幅に改善し、営業キャッシュフローも26.4億円(前年:6.6億円)へと増加した。一方、最終損益は△6.5億円であり、EBITDAと純利益の乖離には減価償却・金融費用・特殊要因の存在が示唆される。現金残高は137.3億円(前年:156.5億円)と減少しており、投資や資本政策との関係を継続的に確認する必要がある。

項目 2023年12月期 2024年12月期
調整後EBITDA 約22.2億円 43.3億円
営業キャッシュフロー 6.6億円 26.4億円
現金残高 156.5億円 137.3億円
純利益 △26.5億円 △6.5億円

出典:第20期有価証券報告書記載の数値をもとに論評編集部が整理。前年EBITDA値は当期比から逆算。

第4章

財務と資本政策

自己資本比率は43.3%(前年:33.9%)へと改善しており、財務基盤の安定度は高まった。2030年に向けて売上高1,000億円以上を目標に掲げており、研究開発・M&A・OEM体制の拡充を軸に資本を投下する方針を継続している。バイオ燃料商業プラントへの出資比率引き上げ(5%→15%)など、外部資本との連携も進んでいる。

項目 2023年12月期 2024年12月期
自己資本比率 33.9% 43.3%
現金残高 156.5億円 137.3億円

出典:第20期有価証券報告書記載の財務データに基づき論評編集部が整理。

第5章

サステナビリティ指標

ユーグレナは「Sustainability First」を経営理念に掲げ、定量的なESG目標を開示している。Scope1+2のCO2排出量は前年比8.3%減の4,484トンを達成し、2030年までの自社グループでのカーボンニュートラル達成を目指す。人的資本面では女性管理職比率22%、中途採用率50%超、育児休業取得率は男性33%・女性100%を記録した。TCFD・SBTへの対応も進めており、サステナビリティ委員会を中心とするESG体制を全社的に構築している。

Scope1+2 CO2排出量
4,484トン(前年比 8.3%減)
2030年目標
自社グループでのカーボンニュートラル達成
女性管理職比率
22%
中途採用率
50%超
育児休業取得率(男性)
33%
育児休業取得率(女性)
100%

出典:第20期有価証券報告書のサステナビリティ関連開示に基づき論評編集部が整理。

第6章

論点の整理

第20期の有価証券報告書を構造的に読み解いたとき、以下の3点が主要な論点として浮かび上がる。

論点① 純利益の黒字転換経路
EBITDAと営業CFは大幅に改善した一方、最終損失は△6.5億円に留まる。EBITDA水準と純利益の乖離を生む構造的要因(減価償却・金融費用・非経常項目)の継続的な精査が必要だ。
論点② バイオ燃料の商業化タイムライン
マレーシア商業プラントは2028年稼働見込みであり、商業化まで相応の時間を要する。出資比率が最大15%にとどまる構造は、収益への寄与度に上限を設けることを意味する。政策支援の動向とともに注視が求められる。
論点③ ヘルスケア事業の利益率と競争環境
同事業は営業利益率15%以上を社内目標に掲げるが、広告費への依存・競争激化・市場飽和リスクが構造的な課題として残る。M&A統合効果とOEM収益の定着が目標達成の前提となると見るのが自然だ。

出典:第20期有価証券報告書の記載事項をもとに論評編集部が構成。

論点 → 質問状

次の決算で確認すべき項目

①純利益の黒字転換に向けた非経常損失の収束状況、②マレーシア商業プラントの資金投下スケジュールと出資比率の変化、③ヘルスケア事業における広告費率と営業利益率の推移——この3点を次期決算・中期経営計画の開示において照合することが、構造理解の深化につながると見るのが自然だ。

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