収益性（営業利益率）
11.02%
営業利益÷売上高
株式会社プロパスト 2026年5月期 決算分析
証券コード 3236 ・ 東証スタンダード ・ 不動産業
会計期間：2025年6月1日～2026年5月31日（当連結会計年度より連結財務諸表を初めて作成）
総資産468億9百万円 売上高294億65百万円 純資産171億17百万円
首都圏を中心とした賃貸マンション・分譲マンションの企画・開発、中古物件の付加価値向上（バリューアップ）を主力に、2025年10月に老舗ゼネコン株式会社小川建設を連結子会社化し建築請負事業へ進出した。
論評
プロパストは2025年10月27日を取得日として株式会社小川建設（明治42年創業）を連結子会社化し、当連結会計年度より連結財務諸表を初めて作成しているため、前期との比較・分析の記載はない。
売上高294億65百万円、営業利益32億47百万円、経常利益30億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18億79百万円を計上した。
賃貸開発事業では月島3プロジェクト・鷹番プロジェクト・幡ヶ谷3プロジェクト等19プロジェクトを売却し、セグメント利益37億9百万円を確保した一方、分譲開発事業は引渡物件がなく、棚卸資産の評価減によりセグメント損失1億39百万円となった。
資産効率（ROE）
10.98%
当期末純資産ベース（初回連結）
利益の質
3.28倍
営業CF÷純利益
財務余力（自己資本比率）
29.3%
目標30%以上
第1章
業績ハイライト
売上高
29,465百万円（前期比較記載なし）
営業利益
3,247百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,879百万円（非支配株主帰属239百万円控除後）
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,172百万円
当連結会計年度より連結財務諸表を初めて作成しているため、前期との比較・分析の記載はない。セグメント別では、賃貸開発事業が売上高197億79百万円・利益37億9百万円と最大の柱となり、建築請負事業（小川建設）が売上高78億1百万円・利益7億72百万円、バリューアップ事業が売上高18億72百万円・利益2億16百万円と続く一方、分譲開発事業は引渡物件がなく売上ゼロ・セグメント損失1億39百万円となった。
第2章
財務の構造
総資産
46,809百万円（流動資産44,996百万円・固定資産1,813百万円）
純資産
17,117百万円（資本金17億50百万円・資本剰余金7億77百万円・利益剰余金115億45百万円）
自己資本比率
29.3%（会社目標30%以上）
有利子負債（短期借入金及び1年内返済予定長期借入金・長期借入金）
21,926百万円（12,279百万円＋9,647百万円）
現金及び現金同等物
11,548百万円
流動資産の主な内訳は現金及び預金115億51百万円、売掛金及び契約資産126億44百万円、販売用不動産と仕掛販売用不動産の合計192億96百万円。自己資本比率は会社目標の30%をわずかに下回っており、当社は自己資本比率を重要な経営指標と位置づけ、30%以上の安定した資本確保を目指す方針としている。
第3章
CFと利益の質
前期との比較データがないため折れ線・棒グラフの比較は示さないが、当期の営業CF6,172百万円は純利益1,879百万円を上回っており、アクルーアル（純利益－営業CF）は▲4,293百万円と健全な構図にある。売上債権の減少23億93百万円や前渡金の減少13億79百万円が営業CFを押し上げている。財務CFは物件取得に伴う新規融資130億22百万円を獲得した一方、返済139億88百万円が上回り、差引12億66百万円の支出となった。
第4章
業績予想・配当
配当については、2026年8月27日の定時株主総会で期末配当を1株当たり8円（総額264百万円）とすることを決議した。2027年5月期の配当については1株当たり10円を予想しており、増配の見通しが示されている。次期の数値業績予想の詳細な開示は本書の範囲では確認できない。
第5章
資本効率と株主還元
EPS
56.58円
契約残高
411億17百万円（うち建築請負事業326億28百万円）
配当
期末配当8円（2027年5月期は10円を予想）
主なM&A
2025年10月27日、株式会社小川建設を連結子会社化（建築請負事業へ進出）
第6章
論点整理
01小川建設の連結子会社化により当連結会計年度より初めて連結財務諸表を作成しており、前期との比較データが存在しないため、次期以降の実績と合わせて動向を追う必要がある。
02分譲開発事業は引渡物件がなくセグメント損失となっており、建築工事金額の増加見込みに伴う棚卸資産評価減も発生している。一過性の要因かどうかは次期の動向が焦点となる。
03自己資本比率29.3%は会社目標の30%をわずかに下回っており、建築請負事業の契約残高326億28百万円という大きな受注残を抱える中での財務規律維持が課題となる。
論評編集部は、開示された事実の範囲で本件を記録する。小川建設の統合効果や次期の業績動向については、続報が提出され次第、改めて確認する。