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論評RONPYOIndependent Research
OPEN FILEコラム論評編集部公開 2025.05.20更新 2026.06.13

米国、ついに“トリプルA”陥落

【結論】ムーディーズによる米国債格下げは、単独の信用評価変更ではなく、構造的財政膨張・政治的機能不全・ドル基軸地位の相対的低下という三層の歪みが同時に顕在化した局面の記録と見るのが自然だ。

格下げ機関
ムーディーズ
2025年5月16日
格付け変更
Aaa → Aa1
1段階引き下げ
見通し変更時期
2023年11月
ネガティブへ変更済み
中国の米国債保有(2025年3月)
7,653億ドル
前月比▲189億ドル

出典:ムーディーズ格付け発表(2025年5月16日)、米財務省外国勢保有統計(2025年3月時点)

第1章

格下げが露わにした財政制御不全の構造

2025年5月16日、大手格付け機関ムーディーズは米国の長期信用格付けをAaa(トリプルA)からAa1へ1段階引き下げた。これにより米国は主要格付け会社3社すべてから最上位格付けを失い、「世界一安全な債券」としての米国債の象徴的地位がついに揺らいだ。

この格下げは、単なる市場の瞬間的な反応にとどまらず、構造的な財政赤字・政治的不安定・グローバル金融秩序におけるドル基軸の相対的地位低下を象徴する警鐘である。ムーディーズはすでに2023年11月に格付け見通しを「ネガティブ」へ変更しており、今回の格下げは時間の問題とみられていた。だが、債務上限問題が予定される局面で、共和・民主両党で進む恒久的なトランプ減税法案の動向が征E揃わないうちに、あえてこのタイミングで実施に踏み切ったことが市場の不意を突いた。

問題の法案は今後10年間で政府債務を5兆ドル超・最大5,730億円規模拡大させるとの試算があり、ムーディーズは義務的支出と赤字削減の実効性は乏しいと断じた。要するに、米国政府は「借金のブレーキを失った国家」との判断を下されたのである。

出典:ムーディーズ格付けレポート(2025年5月16日)

第2章

米国債は「リスクフリー」ではなくなるのか

格下げ直後、10年物国債の金利は一時4.49%まで上昇したものの、市場は短期的には冷静を保った。バークレイズは強制売却は起きないと述べ、格下げ後も米国債は依然として銀行や外貨準備運用者から「リスクフリー資産」と見なされていることを強調した。

だが、それは制度上の評価であり、実態を伴わないリスクが今後数年で拡大する可能性は否定できない。今回の格下げは、長期的に金利上昇圧力を常態化させる予兆と言える。好調な米景気とインフレ粘着性によりFRBの早期利下げ観測が後退するなか、財務長官ベッセントが進める金利引き下げ戦略とは逆送りの動きが示され始めている。ここにムーディーズの格下げが追い打ちとして加われば、市場の信頼回復は想定以上に困難なものとなる可能性がある。

格下げ後の10年債金利(一時)
4.49%
FRB早期利下げ観測
後退(インフレ粘着性による)
バークレイズの見解
強制売却は起きない/依然リスクフリー資産として機能

出典:各社市場コメント(2025年5月)、米財務省データ

第3章

「脱・米国債」の加速

BRICS諸国が示す静かな造反

格下げ発表直前に、もう一つの象徴的な変化が確認された。米財務省が公表した2025年3月時点の外国勢の米国債保有統計で、中国が英国に抜かれ3位へ後退したのだ。

中国の保有額(2025年3月)
7,653億ドル(前月比▲189億ドル)
英国の保有額(同月)
7,793億ドル(増加)
順位変動
中国:2位→3位へ後退

出典:米財務省 Treasury International Capital(TIC)統計(2025年3月)

中国による米国債縮小の動きは、第1次トランプ政権以降の通商対立・対ロ金融制裁を背景に、ドル依存からの戦略的撤退として段階的に続けられてきた。現在の動きも、第2次トランプ政権への備えとみる市場関係者は少なくない。また、インドやブラジルなどBRICS諸国も1年前と比べて米国債を削減しており、「ドル以外の外貨準備」へと世界のマネーが緩やかにシフトしている構造が見え隠れしている。

第4章

論点の整理

ドルの信任に入るひび

今回の格下げは、単なる評価の変更にとどまらない。世界の資産運用者にとって「米国債が無条件に安全ではなくなる未来」を突きつけるものであり、同時にドルの信用という基軸通貨の最大の武器にひびが入ったことを意味する。以下に論点を整理する。

論点① 財政制御の喪失
恒久減税法案が今後10年で政府債務を5兆ドル超拡大させるとの試算があり、義務的支出削減の実効性をムーディーズが否定した。政治的合意形成が機能しない構造は格付け回復の大きな障壁となる。
論点② ドル基軸の相対的低下
中国・BRICS諸国による米国債縮小は単なる運用調整ではなく、地政学的リスク管理の一環として定着しつつある。制度上の「リスクフリー」地位と実態の乖離が広がりつつある点が注視される。
論点③ 政治的不安定と金融政策の独立性
関税政策の強硬化、FRBパウエル議長への圧力など、金融政策の独立性に疑義を生じさせる動きが続く。与野党対立と政治的混乱がトランプ減税の債務膨張と重なれば、次に揺らぐのはドルの信任そのものとなり得る。

出典:ムーディーズ格付けレポート(2025年5月16日)、米財務省TIC統計、各市場報道(2025年5月)

米国が世界からのマネーを呼び戻すためには、信用の再構築と財政規律の回復が不可欠だ。だが政治的機能不全が続く限り、構造的な格付け改善は見通しにくく、今回の格下げが「一過性の警告」ではなく「継続的な地殻変動の起点」となる可能性を継続して記録していく必要があると見るのが自然だ。

論点 → 質問状

この格下げを、どう読むか

変更報告・追加格下げの有無を継続して記録する。財政法案の議会通過動向・外国勢保有統計の月次変化・FRB独立性への政治的圧力に動きがあれば、ドル基軸の構造変化として記録する。

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