野村総合研究所：決算分析

3期推移

第60期（2025年3月期）の売上収益は7,648億円と前期比3.8％増加し、5期連続の増収となった。営業利益は1,349億円で同12.0％増、親会社純利益は937億円で同18.9％増と、利益成長が売上成長を大きく上回るペースで進行した。ROEは22.5％と高水準を維持し、自己資本比率は46.7％と財務基盤の安定が続いている。

出典：野村総合研究所 第60期決算短信

セグメント

NRIの事業は4領域で構成される。コンサルティング事業（政策・戦略・業務）、金融ITソリューション（証券・保険・銀行向け）、産業ITソリューション（流通・製造・公共向け）、IT基盤サービス（クラウド・セキュリティ・BPO）の4軸である。

金融ITソリューション領域では、証券向け「THE STAR」、投信向け「T-STAR」「BESTWAY」、保険・銀行向け「e-JIBAI」「千手」などの共同利用型システムが高いシェアを持つ。これらは「解約されにくいIT基盤」と「運用継続による継続課金モデル」を組み合わせた構造を形成しており、収益の安定性を支える主要因となっている。「V2030ビジョン」に基づき、DX推進・社会課題解決型提言・グローバル進出を加速させている点も各セグメントの方向性に影響を与えている。

出典：野村総合研究所 第60期有価証券報告書（事業内容）

キャッシュフローとの整合

第60期のキャッシュフロー構造は、表面上はキャッシュリッチな高収益体質を維持しているが、成長投資の抑制傾向と財務CFにおける株主還元偏重が明確に表れた内容となっている。

出典：野村総合研究所 第60期キャッシュフロー計算書

営業CFは1,302億円と高水準を維持したが、前年より約1,200億円程度減少した。税前利益の増加と引当金戻入・減価償却がキャッシュ創出に寄与した一方、売上債権の増加が下押し要因となっており、運転資本の増加傾向は中長期での留意点である。

投資CFは約47億円の黒字化に転じた。本来「設備・ソフト投資」が主要構成要素となるはずの投資CFが黒字化した背景には、投資有価証券の売却と自社開発ソフトへの新規支出の抑制（前期比で▲60％以上）がある。成長投資よりもバランスシートの軽量化を優先した兆候とも読める構造であり、ソフト開発投資の減速が技術力の中長期的な維持にどう影響するかは注視が必要な論点となる。

財務CFでは、自社株取得に約600億円、配当に約250億円を充て、合計で約870億円の株主資本が流出した。営業・投資CFで生まれた資金の大半を株主に返す選択をしたと整理できる。

財務と還元

自己資本比率46.7％・ROE22.5％という数値は、財務健全性と資本効率の双方で高水準を示している。株主還元面では自社株取得約600億円・配当約250億円の合計約870億円を実施しており、過去最高水準の還元規模となった。

一方で、ROICの開示は行われていない。ROEが22.5％と高水準であっても、ROICとWACCとの乖離が開示されない限り、資本効率の実態評価は限定的にとどまる。M&Aによるグローバル進出（北米のConvergence Technologies・Core BTS、豪州のNRI Australia Group等）においても、のれん管理・PMIの状況や投資回収KPIは現時点で可視化されておらず、ガバナンス上の盲点として指摘されている。

出典：野村総合研究所 第60期有価証券報告書（財務情報・コーポレートガバナンス報告書）

論点の整理

第60期の分析を通じて、以下の三つの構造的論点が浮かび上がる。

出典：野村総合研究所 第60期有価証券報告書・統合報告書