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論評RONPYOIndependent Research
OPEN FILE決算分析論評編集部公開 2026.09.01更新 2026.09.01

三光合成株式会社 2026年5月期 決算分析

証券コード 7888 ・ 東証プライム ・ 化学
第93期(連結)会計期間:2025年6月1日~2026年5月31日
総資産883億63百万円 売上高979億79百万円 純資産353億91百万円
情報通信・OA機器向けと自動車向けを二本柱とする工業用樹脂部品大手で、成形品事業と金型事業を展開する。

論評

三光合成は2026年5月期、売上高979億79百万円(前期比+7.6%)、営業利益70億91百万円(同+25.4%)と主要顧客である自動車メーカーの増産基調を追い風に増収増益となった。

一方、特別損失に和解関連費用35億99百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は7億58百万円(前期38億57百万円)と前期比▲80.3%の大幅減益となった。

年間配当は1株当たり28円(中間14円・期末14円)を維持しており、営業利益の伸長に対して純利益は特別損失の影響を強く受けた一年だったと見るのが自然だ。

収益性(営業利益率)
7.24%
中期目標10%以上
資産効率(ROE)
2.2%
前期比▲10.1pt(和解費用計上)
利益の質
11.10
営業CF÷純利益(純利益急減の影響)
財務余力(自己資本比率)
39.3%
前期42.3%
第1章

業績ハイライト

売上高
97,979百万円(前期91,101百万円、+7.6%)
営業利益
7,091百万円(前期比+25.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益
758百万円(前期3,857百万円、▲80.3%)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,414百万円(前期8,568百万円、▲1.8%)

経常利益は63億51百万円(前期比+22.3%)。セグメント別では北米が売上高222億52百万円(同+16.3%)・セグメント利益17億31百万円(同+85.7%)と大きく伸びた一方、欧州はセグメント利益4億74百万円(同▲3.4%)とわずかに減益。特別損失の和解関連費用35億99百万円計上により、税金等調整前当期純利益は26億7百万円(前期比▲48.9%)となった。

第2章

財務の構造

総資産
88,363百万円(前期末76,052百万円、+16.2%)
純資産
35,391百万円(前期末32,779百万円、+8.0%)
自己資本比率
39.3%(前期末42.3%、▲3.0pt)
有利子負債(借入金・リース債務)
27,463百万円(キャッシュ・フロー対有利子負債比率3.3年、前期2.8年)
現金及び現金同等物
14,955百万円(前期末12,029百万円、+24.3%)

総資産の拡大は現金及び預金・売掛金・有形固定資産の増加による。負債は長期借入金(1年内含む)が47億64百万円増加し、有利子負債の伸びが自己資本の伸びを上回ったことで自己資本比率はやや低下した。融資枠60億円のコミットメントラインを設定しており、当期末借入実行残高は12億円。

第3章

CFと利益の質

純利益(黒)と営業CF(白抜き)/差=アクルーアル(純利益-営業CF、百万円) 純利益 営業CF ▲4,711 前期(2025年5月期) ▲7,656 当期(2026年5月期)

両期とも営業CFが純利益を大きく上回る健全な構図(▲bronze)を維持している。当期は特別損失計上により純利益が急減した一方、営業CF自体は前期並みの水準を確保しており、キャッシュ創出力そのものに大きな変化はない。

第4章

業績予想・配当

配当については、中間配当と期末配当の年2回を基本方針とし、当期は1株当たり28円(中間14円・期末14円)を実施した。純利益が前期比▲80.3%となった中でも配当水準は維持されている。次期の数値業績予想については、本書の範囲では確認できない。

第5章

資本効率と株主還元

ROE
2.3%(前期比▲10.1pt、和解関連費用計上が影響)
EPS
24.87円(前期126.53円)
売上高営業利益率
7.2%(前年同期比+1.0pt、中期目標10%以上)
配当
年間28円(中間14円・期末14円、各総額4億26百万円)
主な投資
有形固定資産の取得62億48百万円、チェコ工場の生産能力拡張
第6章

論点整理

01営業利益・経常利益はいずれも二桁増となったが、特別損失の和解関連費用35億99百万円の計上により、純利益は前期比▲80.3%と大きく落ち込んだ。営業段階の収益力自体は改善している点は区別して見る必要がある。
02北米セグメントの伸びが際立ち、自動車メーカーの増産基調を背景に成形品事業が全地域で堅調に推移している。
03有利子負債は長期借入金の積み増しにより拡大し、自己資本比率はやや低下した。ROE目標達成には、和解関連費用のような一時的要因を除いた収益基盤の強化が課題となる。

論評編集部は、開示された事実の範囲で本件を記録する。和解関連費用の詳細な内容や次期の業績動向については、続報が提出され次第、改めて確認する。

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証券コード 7888 7888

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