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論評RONPYOIndependent Research
OPEN FILE決算分析論評編集部公開 2026.09.02更新 2026.09.02

株式会社シーラホールディングス 2026年5月期 決算分析

証券コード 8887 ・ 東証スタンダード ・ 不動産業
会計期間:2025年6月1日~2026年5月31日(当連結会計年度より連結財務諸表を初めて作成)
総資産704億82百万円 売上高393億31百万円 純資産188億31百万円
「不動産投資の民主化」を掲げ、不動産クラウドファンディング「利回りくん」を展開する一方、首都圏でコンパクトマンション「SYFORME」等の開発・販売を行う総合不動産事業を主力とする。

論評

シーラホールディングスは2026年5月期、当連結会計年度より連結財務諸表を初めて作成しており、前期との比較・分析の記載はない。売上高393億31百万円、営業利益31億86百万円、経常利益20億67百万円を計上した。

親会社株主に帰属する当期純利益は66億84百万円と大きく、税金等調整前当期純利益74億84百万円のうち、M&Aに伴う負ののれん発生益79億9百万円が押し上げ要因、段階取得に係る差損22億59百万円が押し下げ要因として作用している。

営業活動によるキャッシュ・フローは棚卸資産の増加等により17億95百万円の支出となっており、会計上の純利益と実際の資金創出力との間には大きな乖離が生じている。

収益性(営業利益率)
8.10%
営業利益÷売上高
資産効率(ROE)
35.5%
当期末純資産ベース(負ののれん発生益の影響大)
利益の質
▲0.27
営業CF÷純利益(営業CF赤字)
財務余力(自己資本比率)
25.5%
初回連結決算
第1章

業績ハイライト

売上高
39,331百万円(前期比較記載なし)
営業利益
3,186百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
6,684百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
▲1,795百万円(支出)

当連結会計年度より連結財務諸表を初めて作成しているため、本書には前期との比較・分析の記載がない。セグメント別では総合不動産事業が売上高343億74百万円・利益55億93百万円と中核を担い、不動産管理事業が売上高28億39百万円・利益8億94百万円、再生可能エネルギー事業が売上高16億97百万円・利益39百万円と続く一方、建設事業は売上高2億36百万円・損失6億3百万円となった。

第2章

財務の構造

総資産
70,482百万円(流動資産48,863百万円・固定資産21,618百万円)
純資産
18,831百万円(資本剰余金41億54百万円・利益剰余金116億68百万円)
自己資本比率
25.5%
有利子負債の内訳
1年内返済予定の長期借入金71億75百万円、短期借入金70億28百万円、長期借入金304億93百万円
現金及び現金同等物
7,272百万円(前事業年度末比+5,284百万円)

流動資産の主な内訳は仕掛販売用不動産195億1百万円・販売用不動産158億86百万円と、開発中のマンション在庫が大きな割合を占める。負債合計は516億51百万円で、長期借入金が固定負債の中心を占める。

第3章

CFと利益の質

前期との比較データがないため折れ線・棒グラフの比較は示さないが、当期の営業CF(▲17億95百万円)は純利益(66億84百万円)と大きく乖離している。税金等調整前当期純利益74億84百万円のうち、M&Aに伴う負ののれん発生益79億9百万円は非資金項目であり、実際のキャッシュフローには寄与していない。加えて棚卸資産の増加による支出37億67百万円が営業CFを圧迫しており、会計上の利益とキャッシュ創出力の間には大きな差がある点は留意しておきたい。

第4章

業績予想・配当

2027年5月期の業績予想は、売上高380億~400億円、営業利益37億~39億円、経常利益23億75百万~25億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億72百万~15億50百万円のレンジ形式で開示されている。ホルムズ海峡情勢の緊迫化長期化による資材調達・工期への影響の不確実性を踏まえた措置とされている。配当金の支払は2億39百万円実施している。

第5章

資本効率と株主還元

EPS
168.91円
自己株式取得
2億50百万円
配当
配当金支払2億39百万円
主な資金調達
短期借入金純増52億22百万円、長期借入れによる収入220億38百万円(返済176億53百万円)
第6章

論点整理

01当連結会計年度より連結財務諸表を初めて作成しており、前期との比較データが存在しないため、次期以降の実績と合わせて動向を追う必要がある。
02純利益66億84百万円の大部分はM&Aに伴う負ののれん発生益79億9百万円という非資金項目によるもので、営業CFはむしろ17億95百万円の支出となっている。
032027年5月期の業績予想はレンジ形式で開示されており、営業利益・経常利益・純利益いずれも当期実績を下回る水準が見込まれている点は、当期の特殊要因(負ののれん発生益)が剥落することを踏まえたものと見るのが自然だ。

論評編集部は、開示された事実の範囲で本件を記録する。次期の業績動向やM&A関連の詳細については、続報が提出され次第、改めて確認する。

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