収益性（営業利益率）
7.70%
営業利益÷売上高
インテグループ株式会社 2026年5月期 決算分析
証券コード 192A0 ・ 東証グロース ・ サービス業
第19期（単体）会計期間：2025年6月1日～2026年5月31日 ・ 従業員数65名（単体）
総資産22億38百万円 売上高15億58百万円 純資産19億21百万円
完全成功報酬型のM&A仲介事業を単一セグメントで展開し、中小企業の事業承継案件を中心に手がける。
論評
インテグループは2026年5月期、売上高15億58百万円（前期比▲17.7%）、営業利益1億19百万円（同▲75.9%）と大幅な減収減益となった。
成約組数は49組（前期43組、＋14.0%）と増加したものの、大型案件を含む複数案件で検討期間の長期化や不成立が重なり、1組当たり売上高は31,797千円（前期44,004千円、▲27.7%）まで低下したことが響いた。
営業活動によるキャッシュ・フローは前期の2億24百万円の支出から1億76百万円の収入へ転じているが、投資活動として定期預金へ12億円を預け入れたことにより、現金及び現金同等物の残高は前期末比10億90百万円減少している。
資産効率（ROE）
4.49%
期中平均純資産ベース
利益の質
2.06倍
営業CF÷純利益
財務余力（自己資本比率）
85.8%
前期89.5%
第1章
業績ハイライト
売上高
1,558,064千円（前期1,892,197千円、▲17.7%）
営業利益
119,931千円（前期比▲75.9%）
当期純利益
85,842千円（前期比▲72.4%、前期実績は約324,595千円と推定）
営業活動によるキャッシュ・フロー
176,469千円（前期▲224,300千円、黒字転換）
経常利益は127,630千円（前期比▲73.8%）。M&Aコンサルタント数は当期末49名（前期末42名）、平均コンサルタント数45.5人（同+19.7%）と人員は拡大したが、コンサルタント1人当たりの成約組数は1.1組（前期と同水準）にとどまっている。
第2章
財務の構造
総資産
2,238,301千円（前期末2,125,437千円、＋5.3%）
純資産
1,920,546千円（前期末1,901,513千円、＋1.0%）
自己資本比率
85.8%（前期末89.5%、▲3.7pt）
有利子負債
記載なし（実質無借金）
現金及び現金同等物
822,388千円（前期末1,912,696千円、▲57.0%）
現金同等物の大幅減少は、投資活動により定期預金へ12億円を預け入れたことが主因で、資金が消失したわけではない。総資産はこの定期預金への振替を含む流動資産の増加119,947千円により拡大している。純資産の増加は当期純利益85,842千円の計上と、ストック・オプション行使による資本金・資本剰余金の増加（各14,744千円）が、配当金支払96,300千円を上回ったことによる。
第3章
CFと利益の質
前期は営業CFが支出超過となり純利益との乖離（＋navy）が大きかったが、当期は営業CFが黒字転換し、純利益を上回る健全な構図（▲bronze）に転じている。未払金の増加額106,837千円が当期の営業CFを押し上げた。
第4章
業績予想・配当
2027年5月期の業績予想は、売上高20億93百万円（前期比+34.4%）、営業利益3億6百万円（同+155.5%）と大幅な業績回復を見込んでいる。配当については、当期に剰余金の配当96,300千円を実施している。
第5章
資本効率と株主還元
ROE（期中平均純資産ベース）
4.49%（前期比大幅低下）
EPS
39.85円（前期148.55円）
1組当たり売上高
31,797千円（前期44,004千円、▲27.7%）
配当
剰余金の配当96,300千円
主な資金調達
役職員のストック・オプション行使による株式発行収入29,489千円
第6章
論点整理
01成約組数は14.0%増加したにもかかわらず、大型案件を含む複数案件の検討期間長期化・不成立が重なり、1組当たり売上高が▲27.7%まで低下した。件数の増加が単価の低下を打ち消せなかった一年と見るのが自然だ。
02コンサルタント数を増員した一方、コンサルタント1人当たりの成約組数は前期と同水準にとどまっており、増員の生産性への反映はこれからの課題とみられる。
032027年5月期は売上高+34.4%、営業利益+155.5%という大幅な業績回復を見込んでおり、当期の落ち込みが一過性のものかどうかは次期の実績が焦点となる。
論評編集部は、開示された事実の範囲で本件を記録する。成約組数・単価の推移や次期業績予想の達成状況については、続報が提出され次第、改めて確認する。