収益性（営業利益率）
15.77%
営業利益÷売上高
株式会社構造計画研究所ホールディングス 2026年6月期 決算分析
証券コード 208A0 ・ 東証スタンダード ・ サービス業
第60期（連結）会計期間：2025年7月1日～2026年6月30日 ・ 従業員数764名（連結）
総資産224億95百万円 売上高224億53百万円 純資産115億59百万円
建築物の構造解析・耐震設計等を手がけるエンジニアリングコンサルティング事業を中核に、クラウド型入退室管理システム「RemoteLOCK」等のプロダクツサービス事業を展開する。
論評
構造計画研究所ホールディングスは2026年6月期、売上高224億53百万円（前期比＋11.5%）、営業利益35億40百万円（同＋15.2%）と増収増益を継続した。エンジニアリングコンサルティングの堅調な推移に加え、クラウドサービス提供型ビジネスのARRが前期比+20.4%の42億18百万円に達している。
親会社株主に帰属する当期純利益は21億14百万円（同＋3.2%）にとどまったが、これは持分法による投資損失を計上したことが一因である。
2026年8月10日の取締役会で、期末配当を普通配当35円に特別配当12円を加えた合計47円とすることを決議し、年間配当は102円（公表予想90円から12円増配）となった。
資産効率（ROE）
19.46%
期中平均純資産ベース
利益の質
1.08倍
営業CF÷純利益
財務余力（自己資本比率）
50.9%
前期45.7%
第1章
業績ハイライト
売上高
22,453,238千円（前期20,137,374千円、＋11.5%）
営業利益
3,540,992千円（前期3,073,445千円、＋15.2%）
親会社株主に帰属する当期純利益
2,114,211千円（前期2,048,962千円、＋3.2%）
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,272,851千円（前期3,320,797千円、▲31.6%）
経常利益は31億96百万円（同+4.9%）。エンジニアリングコンサルティングは売上高133億3百万円（同+11.1%）、プロダクツサービスは売上高86億19百万円（同+13.5%）とともに増収。受注残高は91億37百万円（前期末85億87百万円）に積み上がっている。
第2章
財務の構造
総資産
22,495,654千円（前期末22,067,549千円、＋1.9%）
純資産
11,559,730千円（前期末10,168,769千円、＋13.7%）
自己資本比率
50.9%（前期末45.7%、＋5.2pt）
有利子負債の動き
長期借入金12億64百万円返済（固定負債▲38.6%）、CF対有利子負債比率1.0年（前期1.0年）
現金及び現金同等物
3,428,638千円（前期末4,242,765千円、▲19.2%）
純資産の増加は利益剰余金10億24百万円の増加が主因で、自己資本比率は5.2pt改善している。固定負債は長期借入金の返済や退職給付に係る負債の減少により大幅に縮小した。
第3章
CFと利益の質
両期とも営業CFが純利益を上回る健全な構図（▲bronze）を維持している。当期は法人税等の支払12億74百万円や前渡金の増加6億92百万円が営業CFを圧迫し、前期比では減少したものの、純利益との乖離幅はむしろ縮小している。
第4章
業績予想・配当
配当については、連結DOE10%程度を基本方針とし、四半期ごとに配当を実施している。当期は第1四半期末15円・第2四半期末20円・第3四半期末20円に加え、2026年8月10日の取締役会で期末配当を普通配当35円・特別配当12円の合計47円とすることを決議した。年間配当金は合計102円となり、事前公表の配当予想90円から12円増配となっている。次期の数値業績予想については本書の範囲では確認できない。
第5章
資本効率と株主還元
ROE（期中平均純資産ベース）
19.46%
EPS
200.34円（前期192.98円）
クラウドサービスARR
4,218百万円（前期比+20.4%）
配当
年間102円（四半期配当、予想比+12円）
自己株式取得
5億64百万円
第6章
論点整理
01エンジニアリングコンサルティングとプロダクツサービスの両セグメントが増収を続け、クラウドサービスARRは+20.4%と成長を加速させている。
02持分法による投資損失の計上により、営業利益・経常利益の伸びに比べ純利益の伸び率（+3.2%）は抑制された。詳細は2026年8月10日公表のニュースリリースを参照するよう案内されている。
03配当は事前予想から12円の増配となり、DOE10%方針のもと四半期配当を継続している。長期借入金の返済も進み、財務体質は着実に強化されている。
論評編集部は、開示された事実の範囲で本件を記録する。持分法投資損失の詳細や次期の業績動向については、続報が提出され次第、改めて確認する。